検品の方法には大きく分けて「抜取り検査」と「全数検査」の二種類があります。

それぞれの検査手法を解説します。



■抜取り検査

文字通りロット全体から一部を抜き取って検査を行います。


重要ポイントは「ロット全体の不良品バラツキを推測すること」であり、街頭アンケートなどで市場全体の意見を推測する行為に似ています。


当然ながら抜取り数量が少なすぎると統計学的に信頼性がないデータとなったり、一部の偏った場所だけで抜き取ったりするとデータとしての信頼性が落ちたりします。


これらの懸念点を考慮して導き出された手法が「AQL抜取り検査」と呼ばれ半世紀以上も製造現場で利用されています。


AQL抜取り検査の具体的な方法に関してはここでは解説しませんが、中国の製造現場で抜取り検査と言うとAQL抜取り検査を意味すると考えて良いでしょう。



■全数検査

文字通りロット全体のすべての個体を検査します。


手作業による工程や個体バラツキが出やすいポイントなどを重点的に検査する場合などには全数検査を行います。


なんでもかんでも全数検査を行なっていると時間もコストも無限に必要になってしまいますので「どのポイントを全数検査するか」の判断がとても重要になります。



次回は抜取り検査と全数検査のメリットとデメリットを解説します。

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第三者検品会社とは検品依頼者でも生産工場でもない第三者の立場で検品サービスを提供する会社のことです。


電子製品の検品の場合は検品員を工場に派遣して抜取り検査を行うのが一般的なサービス内容です。


最大のメリットは「客観的な立場で検品結果の合否判断ができる」こと…なのですが落とし穴があります。


中国の検品会社の検品員はパートタイム雇用が多く、検品先の工場に近い場所に住んでいるパート検品員を派遣します。ひとりだけで派遣された日雇い検品員は誰に管理されるわけでもないので仕事がいい加減になる場合が非常に多いのです。


検品レポート用の写真撮影だけを行い時間をかけて立派な検品レポートを作成して、実際には必要数量の検品作業はほとんど行わないということが日常茶飯事です。


工場は「早く出荷したい立場」にありますのでそんな検品員を見ても何も言いません。むしろ賄賂やプレゼントを検品員に渡して出来るだけ検品させないで帰らせるように仕向けます。


検品員としては、仕事はしなくて良いし、日雇い給与以外にさらに工場からも賄賂がもらえるので最高の立場です。


問題はそんな検品員を管理している検品会社です。


検品会社は当然そのような現場の実態を把握していますが、立派な検品レポートさえ提出すれば多くの海外顧客は満足しますので、改善する必要もなく放置状態です。


万が一、顧客から不良品などのクレームが来た場合は「抜き取り検査なので発見できないこともある」などの言い訳をすることも可能なのです。


そんないい加減な検品会社を選ばないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか?


あなたが検品会社を選ぶときにぜひ確認して欲しいことは「実際の検品作業をどう管理しているのか」「工場からの賄賂対策はどうしているのか」などを聞いてみると良いでしょう。


曖昧な答えをしてくる検品会社は避けた方が無難です。


また、安さばかりをアピールしてくる検品会社も要注意です。

検品費用が安いということは検品員の給料も少ないため賄賂などの誘惑に流れやすく、企業としてもコストをかけてそれらを管理していないということを意味します。


検品作業を第三者機関に依頼するのであれば、しっかりとした検品会社に委託しないとお金を捨てているのと同じです。ぜひご注意ください。




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中国検品を行う方法はいくつかあります。

  1. 中国に行って自分で検品する。

  2. 現地パートナーに依頼する。

  3. 第三者検品会社に委託する。


1.中国に行って自分で検品する。

商品を仕入れる本人が納得できる品質かどうかを現地に行って自分の眼で確認する。これが最も良い方法であることは間違いありません。しかしながら、出荷のたびにわざわざ中国出張するのもコストと時間がかかりますし、検品日のタイミングに合わせてちょうど良く渡航できるとも限りません。現地に行けない場合は他の選択が必要になります。


2. 現地パートナーに依頼する。

中国輸入のビジネスをされている方であれば、現地の中国人パートナーがいる方も多いでしょう。工場とのやりとりや発送手配、翻訳など、仕入れビジネス全体でパートナーさんのお世話になっているはずなので、検品も依頼するのは自然な流れかと思います。しかし注意も必要です。日本語が話せる中国人パートナーの場合はどうしても製造や技術知識などが乏しい場合があり、まして集中力を必要とする検品作業に慣れているとは限りません。また、立場上も「出荷した方が得」な立場にあるため、わざわざ問題を見つけて日本側に連絡するメリットがありません。このような問題を解決するためには、やはり客観的な立場で商品を検品できる専門の人に委託する必要があります。


3. 第三者検品会社に委託する。

中国現地には様々な検品会社があり、そのような客観的な立場の人に検品してもらうのは有効な手段です。価格もピンキリで中国全土、またはアジアまで派遣可能な検品会社も存在します(アジアの現地スタッフに委託)。しかし、この第三者検品会社にもいくつか落とし穴があり注意が必要です。詳しい内容は次回に…