中国製造ブログ

コンセントに接続する製品の中には、電気用品安全法（PSE）の対象になるものがあります。 そして、この電気用品安全法（PSE）の対象製品を中国工場から仕入れるにあたって、忘れてはいけないのは自主検査と検査記録の保存です。 対象となる多くの電気機器では自主検査として、外観検査、通電検査、そして絶縁耐力検査の全数検査が省令で定められています。 自主検査といっても中国工場から仕入れている場合は工場側に委託すること可能であり、外観検査と通電検査は、わざわざ指示しなくてもほとんどの工場で行っているはずなので、あまり心配する必要はないでしょう。 問題となるのは、絶縁耐力検査です。 絶縁耐力検査とは簡単に言ってしまえば「ユーザーが製品を通して感電しない、十分な絶縁力があるか」を確認するものです。 例えば、カミナリや配電設備の異常などでコンセントに高電圧がかかったときに、コンセントに接続されている機器に十分な絶縁力がなかった場合、その機器に触れてしまうと大きな電流が流れて感電してしまう恐れがあります。 このような事故を防ぐためにも、製品の絶縁力は重要なのです。..

一般的に電子製品を電源オフ状態にしても、実際には微弱な電流が流れ続けており、完全なオフ状態ではありません。 このように製品が待機状態にあるときの電流を待機電流といい、この待機電流が大きすぎると「しばらく放置すると、電池切れになっている」という状態になり、ユーザーの使い勝手がとても悪くなります。また、輸送や倉庫に置いた状態でも電池を消耗してしまい、ユーザーの手元に届いたころには電池切れになっていることも考えられます。 それだけではなく、最悪の場合はリチウムイオンバッテリーが過放電状態になってしまい、安全性のリスクも出てくるかもしれません。 このような事態を避けるためにも、待機電流の確認は重要になります。 リチウムイオンバッテリーを搭載している小型のガジェット製品であれば、一般的には待機電流（バッテリー電源部分の電流値）は0.1mA（=100μA）以下に抑えられているかと思います。 仮に待機電流が大きい場合は、設計的に何らかの問題があることも考えられるので工場側に確認するべきでしょう。 サンプル機で待機電流を確認することはもちろん、量産品での検品時な

電子製品の販売を行うにあたり、もっとも怖いのは 客先での発煙・発火 です。 とくにリチウムイオンバッテリーを搭載している製品などは常にこの問題が付きまといます。また、比較的電流が大きい暖房器具なども同様のリスクがあります。 中国からこのような電子製品を仕入れるときには、設計的に何らかの 安全対策が組み込まれていることをしっかり確認 しましょう。 もっとも一般的なのは 温度センサーの搭載 です。これで発煙・発火事故を100%防げるわけではありませんが、被害を最小限に抑えることが期待できると言えるでしょう。 温度センサーといっても必ずしもハイテクなものが必要ではなく、昔からあるシンプルなアナログ部品である サーミスタやサーモスタットなどが有効 です。 サーミスタは温度によって抵抗値が変化する電子部品 で、周囲温度が上がると抵抗値が下がる（もしくは上がる）ことで、温度を電気信号として検知することが可能です。小型のチップタイプであれば基板に実装することが可能なので、バッテリーの保護回路基板や製品の制御基板などに場所を取らずに搭載できます。...

リチウムイオンバッテリーを搭載している製品にはバッテリーの保護回路が搭載されています。製品の動作検証や出荷検品において、この保護回路が適切に動作するかを確認することはとても重要です。 リチウムイオンバッテリーはその特性上、内部電圧をある一定の範囲内に保持する必要があります。この電圧範囲を越えたり、下回ったりするとバッテリーの安全性が損なわれてしまうのです。充電し過ぎてもダメで、逆に放電し過ぎてもダメなのです。 このようにリチウムイオンバッテリーの内部電圧の範囲の上限値を超えないように制御しているのが過電圧保護回路です。しきい値は一般的に4.2Vあたりに設定されています。 そして、下限値を下回らないように制御しているのが過放電保護回路で、これは3.0V程度にしきい値が設定されていることが多いです。実際は2.5V程度まで下がっても安全性には問題ないのですが、電子製品は長期間放置されると内部電圧が徐々に下がってしまう特徴がありますので、余裕を持って3.0V程度に設定されているのが一般的です。 また、この過放電保護回路のしきい値を3.0V以上にしてしまう

中国工場から日本に出荷する前に外部の検品会社に検品を依頼している仕入れ業者は多いでしょう。 検品の目的は「不良品を出荷させないため」が一般的かと思います。たとえば、過去の取引で不具合や不良品トラブルがあった場合は再発防止のために検査を強化することがあるでしょう。 顧客クレームや品質トラブルが発生するたびに、検品での検査項目を追加したりして、再発防止に努めるのです。 しかし、よく考えると検査を強化したところで、品質トラブルの原因となった根本原因は解決できているのでしょうか？ 答えは「NO」です。 顧客の手元に不良品が届いてしまう原因には大きく分けて２つあります。ひとつは「不良品の発生原因」そしてもうひとつは「不良品の流出原因」です。 検査を強化することは、後者の「不良品の流出原因」を解決するかもしれませんが、前者の「不良品の発生原因」の解決にはまったくなっていません。 そして、問題解決のもっとも重要なことは根本原因を突き止めて解決することであり、それは前者の「不良品の発生原因」を突き止めることです。 そして、それはどれだけ検査体制を強化したところで

中国工場の出荷前に外部の検品会社を使って抜き取り検査の行った結果、基準の数量以上の不良品が見つかりロットアウトとなった場合、具体的にどのような対処するべきでしょうか？ 「ロットアウトなので受け入れできません。もう一度作り直して（リワーク）ください。」と言うのは簡単ですが、中国工場にとっては大きな損失になる場合があり受け入れてくれないこともあります。また、実際問題として納期が迫っていたりすると作り直ししている時間もない場合があります。 そして、もうひとつとても大切な問題があります。 それは「作り直して品質が上がるのか？」と言う問題です。 例えば、製品の傷などの外観不良が多いので再度リワーク作業を依頼した場合、工場は梱包済み製品をすべて開けてもう一度生産ラインに投入します。 これらの作業で製品に新たな傷がつく可能性があります。また、個装箱は開けることでシワや破れることもあるでしょう。 つまり、ロット全体の品質を上げるためのリワーク作業のはずが、実際はまったくの逆効果になってしまうわけです。 検品結果がロットアウトだったからと言って、必ずしもリワーク作

中国にある第三者検品サービス、実は2種類あることをご存知でしょうか？ ひとつは倉庫検品、もうひとつは出張検品です。 倉庫検品 検品対象の商品を特定の倉庫に集めて、その倉庫内で検品を行います。生産工場との決済代行や日本への発送代行などの一連のサービスの一部として提供している場合が多く、商品を日本へ発送する前に検品を行うというイメージになります。メリットとしては数十個などの小ロット対応も可能で費用も比較的安いことです。 出張検品 検品員が生産工場に出張して、その場で検品を行います。抜取り検査、全数検査を行い検品報告書を作成します。倉庫検品よりも費用はかかりますが、メリットとしては工場内で検品を行うのでその場で工場の担当者と問題点を共有して、迅速な品質改善が可能になる点です。 依頼者はそれぞれのビジネスモデルによって、使うべき検品サービスが変わります。 中国輸入を立ち上げたばかりでロット数も小さい、費用を抑えたい、決済や発送も任せたい場合は倉庫検品タイプの代行サービスに依頼するべきでしょう。 一方、工場と直接取引を行なって数千台レベルの発注をする場合は

中国には、検品サービスを専門に行う会社があります。「第三者検品」とも呼ばれます。 では、その検品サービスとは具体的にどのようなサービスなのでしょうか？ 検品サービスとは 簡単に言えば、検品サービスとは次のようなものです。 商品が注文どおりの数量・仕様・状態になっているかを、顧客に代わって確認するサービス つまり「工場から出荷される前に、第三者が最終チェックをする」イメージです。 なぜ検品が必要なのか 中国の工場は「世界の工場」と言われるほど、世界中の顧客向けに商品を作っています。 たとえば同じ生産ラインでも、 午前：日本向け 午後：アメリカ向け 翌日：韓国向け というように、忙しく生産ラインを切り替えていることも珍しくありません。 さらに、同じ商品であっても、顧客ごとに 仕様変更（細かい要望の違い） 印刷物の違い（説明書・箱・ラベルなど） が発生するのが一般的です。 そして起こり得る「うっかりミス」 生産現場が慌ただしいと、どうしてもミスが起こり得ます。 たとえば、 別の顧客向けの材料が混入してしまう 印刷物（箱・説明書・ラベル）が違うものになっ

なんでもかんでも全数検査をすれば良いというわけではありません。全数検査のメリットとデメリットを理解することで、より経営効率の高い検品が可能になります。 以下に全数検査のメリットとデメリットを解説します。 ■全数検査のメリット 全数を検査することで検査と同時に不良品をロットから弾き出すことが可能になります。 生産ラインの品質管理レベルが低いが、事情で他に委託する工場がないため仕方なく取引する場合など、実際にはよくあります。 市場クレームなどを工場側にフィードバックしても品質が一向に改善されず、さらに品質問題による経営損失が無視できないレベルにまで大きくなっている場合などは抜取り検査ではなく、いきなり全数検査をした方が効率が良い場合があります。 製造不良の市場流出を防ぐことができるので、返品率の低下と、アフターサポート費用を抑えることができ、結果的に経営効率の顧客満足度の向上につながることが期待できます。 ■全数検査のデメリット 検査コストと時間が必要になります。商品単価が安いものの場合は検査コストが利益を圧迫する場合が多いため、商品単価が高いものな

全数検査と抜き取り検査を比較した場合の、抜取り検査のメリットとデメリットを解説します。 ■抜取り検査の”メリット” AQL抜取り検査であれば全数検査に比べて「低コスト」且つ「短時間」でロット全体の品質バラツキを統計学的に推測することができるのが最も大きいなメリットです。 例えば、単価が安くてロット数量が多い商材などは全数検査をしていてはコストが合わないので、抜取り検査は非常に有効な手法となります。 そして「どんな不良品が混入しているか予想できない」などの場合も、抜き取り検査を行うことでロット全体でどのような不良品がどれくらい混入しているかを統計学的に推測することができます。 また、検査というのは綺麗に梱包された量産品をもう一度開けることになりますので「検査をすることで新たな不良品が発生するリスク」が必ず伴います。抜取り検査では必要以上に開梱しないのでこのようなリスクを最小限に抑えることが可能になります。 ■抜取り検査の”デメリット” 抜取り検査はロット全体の不良品バラツキを「推測するための手法」なので、抜取り検査が終わったところで実際のロット全体

検品の方法には大きく分けて「抜取り検査」と「全数検査」の二種類があります。 それぞれの検査手法を解説します。 ■抜取り検査 文字通りロット全体から一部を抜き取って検査を行います。 重要ポイントは「ロット全体の不良品バラツキを推測すること」であり、街頭アンケートなどで市場全体の意見を推測する行為に似ています。 当然ながら抜取り数量が少なすぎると統計学的に信頼性がないデータとなったり、一部の偏った場所だけで抜き取ったりするとデータとしての信頼性が落ちたりします。 これらの懸念点を考慮して導き出された手法が「AQL抜取り検査」と呼ばれ半世紀以上も製造現場で利用されています。 AQL抜取り検査の具体的な方法に関してはここでは解説しませんが、中国の製造現場で抜取り検査と言うとAQL抜取り検査を意味すると考えて良いでしょう。 ■全数検査 文字通りロット全体のすべての個体を検査します。 手作業による工程や個体バラツキが出やすいポイントなどを重点的に検査する場合などには全数検査を行います。 なんでもかんでも全数検査を行なっていると時間もコストも無限に必要になって

第三者検品会社とは検品依頼者でも生産工場でもない第三者の立場で検品サービスを提供する会社のことです。 電子製品の検品の場合は検品員を工場に派遣して抜取り検査を行うのが一般的なサービス内容です。 最大のメリットは「客観的な立場で検品結果の合否判断ができる」こと…なのですが落とし穴があります。 中国の検品会社の検品員はパートタイム雇用が多く、検品先の工場に近い場所に住んでいるパート検品員を日払い契約で派遣することが多いのです。そして、ひとりだけで派遣された日雇い検品員は誰に管理されるわけでもないので仕事の手を抜いてしまう場合があるのです。 検品レポート用の写真撮影だけを行い時間をかけて立派な検品レポートを作成するのですが、実際には必要な抜き取り数量の検品作業は行わないということができてしまうです。 さらに、工場側は「早く出荷したい立場」にありますので、そんな手抜き作業の検品員を見ても何も言いません。むしろ賄賂の現金や製品などを検品員に渡して出来るだけ検品させないで「検査合格」にして帰らせるように仕向けることも少なくありません。 検品員としては、仕事は

中国検品を行う方法はいくつかあります。 中国に行って自分で検品する。 現地パートナーに依頼する。 第三者検品会社に委託する。 1.中国に行って自分で検品する。 商品を仕入れる本人が納得できる品質かどうかを現地に行って自分の眼で確認する。これが最も良い方法であることは間違いありません。しかしながら、出荷のたびにわざわざ中国出張するのもコストと時間がかかりますし、検品日のタイミングに合わせてちょうど良く渡航できるとも限りません。現地に行けない場合は他の選択が必要になります。 2. 現地パートナーに依頼する。 中国輸入のビジネスをされている方であれば、現地の中国人パートナーがいる方も多いでしょう。工場とのやりとりや発送手配、翻訳など、仕入れビジネス全体でパートナーさんのお世話になっているはずなので、検品も依頼するのは自然な流れかと思います。しかし注意も必要です。製造や技術知識があるパートナーであればいいのですが、日本語が話せるという理由だけで選んだパートナーの場合はどうしても製造の知識や経験などが乏しい場合があり、まして集中力を必要とする検品作業に慣れ

PP（プリプロダクション）の検品、改善内容の話し合い、改善適用の確認モニタリングまでできれば、最後に最終検品を行いましょう。 量産中に確認済みなので改めて確認する必要はない、と考えるかもしれませんが、ミスや問題は予想しない場所に隠れているものです。...

PP（プリプロダクション）で問題をあぶり出して、工場側と対策方法をしっかり話し合っても、実際の量産に対策が適用されなければ意味がありません。 量産の作業方法などが変更される場合は、開発部、品質管理部、生産管理部、製造部など様々な部門が関係してきます。...

PP（プリプロダクション）で見つかった問題をどうやって解決するか、これも非常に難しいです。 なぜなら、PPの段階ではすでに量産用の部材はすべて揃っており、部品の改善などは廃棄となる場合があるからです。 廃棄品や再調達の費用は誰が負担するのか、など様々な問題が出てきます。...

新商品の初回量産はトラブルだらけです。 開発段階でどれだけ製品検証をしても、量産段階になるとまた新しい問題が発生するのが中国製造です。 問題が発生するのは仕方ないとして、最悪なのは量産がすべて終わってから発見される場合です。 ...

今はアリババ（Alibaba）などで簡単に中国サプライヤーを検索できる時代です。 似たようなサプライヤーがたくさん見つかるため、絞り込むのが難しい場合があります。 中国ではパブリックな筐体や基板が簡単に入手できます。 それらをプラモデル感覚で組み立てて販売しているサプライ...

中国製の電子製品を日本で販売するためにはいくつかの認証取得が必要になります。 WiFiやBluetoothなど電波送受信機能がある製品はTELEC（技適）を、コンセントに接続する製品はPSE（電気用品安全法）の取得もしくは届け出が必要になります。 ...

「PSE認証は取れるって言っていたのに不合格だった！騙された！」 という声を聞きますが、それは本当に騙されたのでしょうか？ 日本向けの電子製品にはPSEなどの認証が必要になる場合があります（とくにコンセント付きの製品）。...

中国メーカーの既製品を仕入れる場合でも外箱カートンやギフトボックス、取扱説明書などは日本語化したり自社ブランド情報を入れるのが普通です。 これらのデータは日本側からAIなどで提供する必要があります。 「データをそのまま印刷するだけだから中国でも簡単」と思っていてはいけません...

「会社の銀行口座が変わったので、残金はこちらにお支払いください」 そんなメールが中国の取引先担当者から届きました。 「なんだかおかしいな」と感じながらも、メールアドレスは間違いなく馴染みの担当者のもの。 念のため、チャットで担当者に確認してみると「そんなメール送っていない」...

スマホのバッテリーが燃えたなどで騒がれるリチウムイオンバッテリー。 今回は私が実際に見た中国系リチウムイオンバッテリーの実態を書きます。 中国系リチウムイオンバッテリーメーカーのなかには、BYDなどの大手企業もありますが、ほとんどは名も知られない中規模企業が作ったもので...

「不安があるので日本の倉庫で全数検品します！」 中国取引を始めたばかりの人に多い日本到着後の検品。 検品するのは自由ですが、検品で見つかった不良品をどうするつもりでしょうか？ 「もちろん中国メーカーに返す！」 と考えている人は、考えを改める必要があります。 ...