「会社の銀行口座が変わったので、残金はこちらにお支払いください」
そんなメールが中国の取引先担当者から届きました。
「なんだかおかしいな」と感じながらも、メールアドレスは間違いなく馴染みの担当者のもの。
念のため、チャットで担当者に確認してみると「そんなメール送っていない」とのこと。
どうやらメールアカウントが何者かに乗っ取られて、勝手に詐欺メールが送られてしまった様子。
このような詐欺事件の犯人は過去に在籍してた社員である場合が多いようです。
中国企業の社員は1年もすればすぐに転職してしまうので、社内のセキュリティ情報なども外部に流出しやすいのです。
原因はどうあれ、このようなときはチャットや電話などで担当者本人にしっかり確認する必要があります。可能であればその上司などにも確認した方がいいでしょう。
日本企業のなかには中国の取引先とメールでしかやりとりしないところも多いようですが、このようなときには担当者とリアルタイムでやりとりできないと非常に危険なので、チャットやりとりできる環境を作っておくことをオススメします。
スマホのバッテリーが燃えたなどで騒がれるリチウムイオンバッテリー。
今回はこの中国系リチウムイオンバッテリーの実態を書きます。
中国系リチウムイオンバッテリーメーカーのなかには、BYDなどの大手企業もありますが、ほとんどは名も知られない中規模企業が作ったものです。
日本でも売られている名もなきMade in China電子製品の多くに、上記のような名もなき中華系バッテリーが採用されています。
厳しい受け入れ検査にパスした信頼できる材料のみを使い、クリーンルームでホコリが入らないように管理された空間でバッテリーセルを生産して、何種類もの動作テストと厳しい出荷テストをクリアしたものだけで市場に出される。
・・・そんなわけありません、実際は
受け入れ検査という名の数量確認、窓全開ホコリまみれの空間で機械にセルを流し込み、出てきたものをクルクル巻いて一丁あがり。充放電確認後に調子がいいものをA級品、少し調子が悪いものをB級、明らかにおかしいものC級品としてドンドン市場に出します。
コスト重視のスマホメーカーなどがこのようなバッテリーを採用して製品に組み込み、何も知らない海外メーカーが買っていくのです。
生産現場の実態を知っていればバッテリーが燃えないのが不思議に感じるくらいです。
「不安があるので日本の倉庫で全数検品します！」
中国取引を始めたばかりの人に多い日本到着後の検品。
検品するのは自由ですが、検品で見つかった不良品をどうするつもりでしょうか？
「もちろん中国メーカーに返す！」
と考えている人は、考えを改める必要があります。
日本の検品で見つかった不良品など、中国メーカーが受け入れるはずがありません。
中国取引では発注時に30%程度の手付金を払い、工場出荷前に残りすべての支払いを済ませる必要があります。
つまり、中国メーカーから言わせれば「商品に納得したからお金を払ったんでしょう？」という感じです。「あなたが商品に納得したから我々は出荷したんだ」という考えです。
『残金支払い』と『製品出荷』を等価交換した時点で取引成立、そして終了です。
日本到着後に難癖をつけるのは、ただの言いがかりでヤクザがやること、というのが中国側の考えだということを理解しておきましょう。
日本で検品するのは自由ですが、その後どうするのかをしっかり考えておきましょう。
中国取引は『工場出荷（残金支払い）』までが勝負です。品質を担保したければ工場出荷までに対応しなければいけません。
